事務所移転でオフィス家具をまとめて売る方法｜デスク・チェア・書庫の査定

事務所の移転や縮小が決まると、使わなくなるデスクやチェア、スチール書庫をどう片付けるかが大きな課題になります。

「古いから捨てるしかない」と考えがちですが、オフィス家具はまとめて査定に出すことで、値段がつくものと処分が必要なものを一度に仕分けでき、処分費用の削減にもつながります。

一方で、すべての家具に値段がつくわけではなく、メーカーや状態、付属品の有無によって評価は大きく変わります。

この記事では、事務所移転に伴うオフィス家具の一括売却について、売れやすいもの・売れにくいものの境界、デスク・チェア・書庫それぞれの査定で見られるポイント、退去日から逆算した進め方までを整理して解説します。

この記事を読んでわかること

• オフィス家具をまとめて売ったほうがよい理由と、値段がつきやすい家具・つきにくい家具の違い
• デスク・チェア・書庫それぞれの査定で確認されるポイント
• 値段がつかない家具の扱い方と、事業用家具を処分するときの注意点
• 移転日から逆算した一括売却の進め方と、査定前に確認すべきチェックリスト

結論：オフィス家具は「まとめて査定」が基本。ただし全部に値段がつくわけではない

結論からお伝えすると、事務所移転で出るオフィス家具は、1点ずつ処分方法を考えるよりも、デスク・チェア・書庫などを一括で査定に出すのが効率的です。

オフィス家具は事務所の新規開設や増員の際に中古品を探す需要があり、特にオカムラ、イトーキ、コクヨ、内田洋行といった国内大手メーカーの製品や、状態のよいスチール家具、高機能チェアは再販しやすい傾向があります。

ただし、すべての家具に値段がつくわけではありません。一般的な事務用デスクやチェアは、1点あたりの買取額が数百円から千円前後にとどまることも珍しくなく、傷みが大きいものや組み立て式の家具は値段がつかないこともあります。

大切なのは「いくらで売れるか」だけで判断しないことです。本来なら処分費用がかかるはずだった家具を、どれだけ買取に回せるかという視点で、移転全体のコストを考えるのがポイントです。

まとめて出すと有利になりやすい理由

買取業者にとって、オフィス家具は運搬と保管に手間がかかる商品です。1点だけの依頼でも車両と作業員の手配が必要になるため、数量がまとまるほど1点あたりの搬出コストが下がり、その分を査定額に反映しやすくなります。

また、同じシリーズのデスクやチェアが複数そろっていると、「事務所を開設するので同じ型で10席分そろえたい」という次の利用者に販売しやすくなります。

バラバラの家具を1点ずつ売るより、シリーズや色がそろったセットのほうが評価されやすいのはこのためです。

依頼する側にとっても、査定と搬出を1回で済ませられるのは大きな利点です。移転準備の時期は、原状回復工事の手配、新オフィスの内装、各種届け出などが重なります。

業者とのやり取りや立ち会いの回数を減らせること自体に価値があると言えます。

「まとめて」には2つの意味がある

一括売却というと大量の家具をイメージしがちですが、実際には次の2つの意味があります。

• 数量のまとめ：同じ種類の家具を複数台まとめて査定に出す
• 品目のまとめ：家具だけでなく、給湯室の家電や応接セット、備品なども一緒に査定してもらう

オフィス家具を専門に扱う業者の中には、一定数量未満の依頼を受けていなかったり、引き取りの車両費・作業費を別途請求したりするところもあります。

デスクが数台、チェアが10脚程度といった小規模な事務所や店舗の場合は、家具以外の品もまとめて見られる総合リサイクルショップのほうが相談しやすいケースがあります。

トレジャーマーケットの出張買取サービスでも、カテゴリーの異なる品物を1回の訪問でまとめて査定しています。

デスク・チェア・書庫の査定で見られるポイント

オフィス家具の査定では、共通してメーカー・製造時期・状態・付属品・数量が確認されます。ただし、品目ごとに重視される点は少しずつ異なります。

ここでは、事務所移転で特に数が多くなりやすいデスク・チェア・書庫について、査定時に見られるポイントを整理します。

デスク（片袖机・両袖机・平机）

デスクはメーカー、サイズ、天板の状態が評価の中心です。幅1,200〜1,400mm程度の標準的なサイズは需要が安定しており、比較的値段がつきやすい傾向があります。

一方、L字型の大型デスクや重厚な役員机は、置ける場所が限られるため状態やデザイン次第になります。

査定では、天板の傷・焦げ・シール跡、引き出しの開閉がスムーズか、鍵がそろっているかが確認されます。

スチールデスクは白やライトグレーなど明るい色の比較的新しいモデルが好まれやすく、年数の経った濃いグレーの机は評価が下がりやすい傾向があります。

脇机（袖机）やワゴンがセットになっている場合は、分けずに一緒に査定に出しましょう。

チェア（事務用チェア・高機能チェア）

オフィス家具の中で最も価格差が大きいのがチェアです。ハーマンミラーやスチールケース、オカムラ、イトーキなどの高機能チェア（長時間座っても疲れにくいよう、座面や背もたれを細かく調整できる椅子）は中古でも人気があり、状態がよければ1脚で数万円の評価になることもあります。

一方、量販店や通販で購入した一般的な事務用チェアは、状態がよくても値段がつかない場合があります。

チェアの査定では、座面・背もたれの破れや汚れ、メッシュ部分のたるみ、座面の上下調整やリクライニングの動作、キャスターや肘掛けの破損などが確認されます。

人が直接触れる部分の汚れは印象を大きく左右するため、査定前に座面と肘掛けを拭いておくだけでも違いが出ます。座面裏の型番ラベルや購入時の資料があれば、用意しておくと確認がスムーズです。

書庫・キャビネット・ロッカー

スチール書庫やキャビネットで最も重要なのは、鍵と付属部品がそろっているかです。鍵がないと再販時に鍵交換が必要になるため、減額や買取不可の原因になります。

あわせて、棚板、上下の書庫をつなぐ連結金具、転倒防止金具なども欠品しやすいので確認しておきましょう。

状態面では、ガラス引き戸の割れやヒビ、扉の歪み、サビ、へこみが見られます。上下2段に分かれるタイプはセットのほうが評価されやすく、同じシリーズの書庫が複数ある場合はまとめて出すのが有利です。

ロッカーも同様に、鍵の本数と扉の状態がポイントになります。耐火金庫などの重量物は、搬出に人数や機材が必要になるため、査定依頼の段階で伝えておきましょう。

品目	評価されやすい条件	減額・買取不可になりやすい条件
デスク	国内大手メーカー品、標準サイズ、明るい色、鍵あり	天板の傷・焦げ・シール跡、引き出しの不良、鍵の紛失
チェア	高機能チェア、座面がきれい、調整機能が正常に動く	座面の破れ・汚れ、昇降の不良、キャスターの破損
書庫・キャビネット	同シリーズで複数、上下セット、鍵・棚板がそろっている	鍵・棚板・連結金具の欠品、ガラスの割れ、扉の歪み
ロッカー	鍵がすべてそろっている、扉のへこみが少ない	鍵の欠品、サビ、名札シールの跡が目立つ
応接セット・会議テーブル	メーカー品、張地や天板の状態がよい	張地の破れ、たばこの臭い、天板の大きな傷

自社の家具がどの程度評価されそうか判断がつかない場合は、写真を用意したうえで無料の出張査定を利用し、実物を見てもらうのが確実です。

値段がつきにくいオフィス家具と、処分する場合の考え方

値段がつきにくい傾向のある家具

次のような家具は、一般的に買取が難しくなりやすい傾向があります。

• 組み立て式の低価格デスクやラック（解体と再組み立てで強度が落ちやすいため）
• 座面が破れている、汚れが目立つチェア
• 鍵や部品が大きく欠けている書庫・ロッカー
• 製造からかなり年数が経ったノーブランド品
• 壁に造り付けた棚や、床・天井に固定されたパーテーション（撤去工事が必要なもの）
• たばこのヤニや強い臭いが染み付いたもの

ただし、これらは「絶対に売れない」という意味ではありません。業者ごとの販売ルートや在庫状況によって判断は変わります。

自己判断で廃棄を決める前に、まず査定で仕分けてもらうことをおすすめします。

事業で使った家具を捨てるときのルール

事務所で使っていた家具は、家庭ごみと同じようには出せません。事業活動で出た廃棄物のうち、スチール製の家具などは産業廃棄物として扱われるのが一般的で、許可を持つ処理業者に委託する必要があります。

委託する際には、廃棄物が適正に処理されたかを追跡するための伝票であるマニフェスト（産業廃棄物管理票）の発行が求められます。

木製家具は自治体によって「事業系一般廃棄物」として扱われることもあるため、事務所がある自治体の案内を確認しておきましょう。

廃棄費用は品目や量、地域によって異なりますが、一般的に小型の家具でも1点あたり数千円、大型家具では1万円を超えることもあります。

これに車両費や作業費が加わるため、廃棄する点数を減らすことが、そのまま移転コストの削減につながります。

「買取」と「処分」の合計で考える

移転時の家具の片付けは、次の3つに分けて考えると判断しやすくなります。

• 値段がつくもの：買取に出す
• 値段はつかないが再利用できるもの：無償引き取りの可否を相談する
• 再利用が難しいもの：許可業者に処分を委託する

ここで注意したいのが順番です。先に廃棄業者へ一式まとめて依頼してしまうと、本来は買取できた家具まで処分費用の対象になってしまいます。「買取査定を先に受け、残ったものを処分する」のが基本の流れです。

「どれに値段がつくのか自分では判断がつかない」という段階でも、査定を受ければ家具の仕分けは一気に進みます。

デスクやチェア、書庫はもちろん、給湯室の家電や応接セット、社長室の絵画なども、実物を見なければ評価はわかりません。

移転日まで余裕のあるうちに、手元の家具がどの程度評価されるのかを確認しておけば、処分費用の見通しも立てやすくなります。まずは気軽に相談してみてください。

事務所移転から逆算する一括売却の進め方

オフィス家具の売却で失敗しやすいのが、退去直前になって慌てて業者を探すケースです。

日程に余裕がないと比較検討ができず、条件の合う業者が見つからないまま廃棄を選ばざるを得なくなることもあります。ここでは、退去日から逆算した進め方の目安を紹介します。

退去の2か月前ごろ：手放す家具を決めてリスト化する

新オフィスのレイアウトが固まったら、持っていく家具と手放す家具を分けます。

手放す家具は「品目・メーカー・数量・おおよその購入時期・状態」を一覧にし、全体の写真、型番ラベル、目立つ傷の写真を撮っておきましょう。このリストと写真があるだけで、査定依頼のやり取りは格段に早くなります。

この段階で、リース・レンタル契約の家具が混ざっていないか、会社の資産として計上している家具がないかも確認しておきます（詳しくは後述します）。

退去の1か月前ごろ：査定を依頼し、搬出条件をすり合わせる

リストと写真をもとに査定を依頼し、訪問日を調整します。

あわせて、エレベーターの有無と大きさ、階段の幅、ビルの搬出可能な時間帯、共用部の養生が必要か、車両を停める場所があるかといったビル側のルールを管理会社に確認し、業者へ伝えておきましょう。

当日に「搬出できない」「追加費用がかかる」といったトラブルを防げます。複数の業者を比較したい場合も、この時期までに動いておくと安心です。

退去の1〜2週間前：搬出と引き渡し

業務で使うデスクやチェアは、最終営業日まで必要なことも多いものです。引き取り日は最終営業日の翌日に設定するか、先に使っていない書庫や予備のチェアから段階的に引き取ってもらう方法もあります。

退去後に原状回復工事が入る場合は、工事開始日より前に引き取りを完了させましょう。

広島県内の事務所・店舗であれば、トレジャーマーケットの出張買取の流れや対応エリアもあわせて確認しておくと、日程を組みやすくなります。

査定前に確認すること・やってはいけないこと

査定前のチェックリスト

• 書庫・デスク・ロッカーの鍵の本数はそろっているか
• 棚板・連結金具・脇机などの付属品は手元にあるか
• 引き出しや書庫の中の書類・私物はすべて出したか
• 天板・座面・扉の汚れを拭き取ったか
• メーカー名や型番がわかるラベルを確認したか
• リース・レンタル品が含まれていないか
• 搬出経路とビルの搬出ルールを確認したか

売却前にやってはいけないこと

(1) 無理に解体しない

運びやすくしようと自分で分解すると、ネジや部品の紛失、組み直し時の不具合につながり、減額の原因になります。解体と搬出は業者に任せるのが基本です。

(2) 鍵を捨てない

使っていない書庫の鍵は、どこかにしまい込まれたままになりがちです。移転作業の中で誤って捨ててしまわないよう、早めに回収してまとめておきましょう。

(3) リース・レンタル品を売らない

リースやレンタルの家具は、所有権がリース会社にあるため売却できません。契約書や管理台帳で所有者を確認し、返却手続きが必要なものは別に分けておきましょう。

(4) 書類を残したまま引き渡さない

引き出しや書庫の奥に書類が残っていると、情報漏えいにつながるおそれがあります。機密書類は家具とは別に、溶解処理などで適切に処分しましょう。

会計・社内手続きも確認しておく

会社の資産として計上している家具を売却・廃棄した場合は、帳簿上の処理が必要になることがあります。

業者から受け取る買取明細や領収書は保管し、処理方法は顧問税理士などに確認しておくと安心です。

また、法人名義で売却する場合は、担当者の本人確認書類など、業者によって必要な書類が異なります。査定依頼の際に確認しておきましょう。

オフィス家具以外もまとめて相談すると移転がスムーズになる

事務所移転で出る不用品は、家具だけではありません。給湯室の冷蔵庫や電子レンジ、会議室のプロジェクター、応接室の絵画や置物、倉庫の電動工具など、品目は多岐にわたります。

これらを品目ごとに別々の業者へ依頼すると、そのたびに日程調整と立ち会いが必要になり、担当者の負担が大きくなります。

トレジャーマーケットは、家電、オーディオ、ブランド家具、絵画、骨董品、電動工具、厨房機器など幅広い品目を扱う広島の総合リユースショップです。

広島県内全域に、出張費・査定料・キャンセル料無料で伺います。大型品の搬出はスタッフが行い、エレベーターのない建物での階段搬出にも対応しています。

査定当日に「これも見てもらえますか」と追加で相談いただくことも可能です。

家具の数がそれほど多くない小規模な事務所や店舗でも、家具以外の品と合わせて一度に査定できれば、片付けの段取りはぐっと簡単になります。訪問の流れやよくある質問は出張買取のページにまとめています。

まとめ

事務所移転で不要になるオフィス家具は、1点ずつ処分を考えるよりも、デスク・チェア・書庫などをまとめて査定に出し、値段がつくものと処分するものを一度に仕分けるのが効率的です。

国内大手メーカーの家具や高機能チェア、鍵や付属品がそろった書庫は評価されやすい一方、一般的な事務用家具は買取額が小さかったり、値段がつかなかったりすることもあります。

判断のポイントは、買取額の大小だけでなく、処分費用を含めた移転全体のコストで考えることです。退去日から逆算して早めにリストと写真を用意し、「買取査定→残ったものを処分」の順番で進めましょう。

鍵や付属品をそろえ、無理な解体やリース品の混在を避けるだけでも、査定はスムーズになります。家具以外の不用品もある場合は、まとめて相談できる業者を選ぶと、移転準備の負担を大きく減らせます。

よくある質問

Q1. 10年以上使った古いスチール机でも売れますか？

A. 古いスチール机でも、国内大手メーカー品で状態がよければ買取できる可能性があります。評価されやすいのは、天板の傷やサビが少なく、引き出しがスムーズに開閉でき、鍵がそろっているものです。

年数が経っていても、明るい色の標準サイズであれば需要があります。反対に、サビや歪みが大きいもの、鍵が欠けているものは値段がつきにくくなります。

自己判断で廃棄せず、まずは写真を用意して査定を受けてみるのがおすすめです。

Q2. デスクやチェアが数点だけでも出張してもらえますか？

A. トレジャーマーケットでは1点からでも出張に伺います。ただし、出張にかかるコストの関係で、一定の査定額が見込める場合に限らせていただいています。

オフィス家具の数が少ない場合は、給湯室の家電や応接セット、備品など、ほかの不用品と合わせて相談いただくと対応しやすくなります。

対象になるか迷う場合は、事前に品目と数量をお伝えください。詳しくは出張買取の案内ページをご覧ください。

Q3. オフィスチェアはどんなものが高く評価されますか？

A. 高く評価されやすいのは、ハーマンミラーやスチールケース、オカムラ、イトーキなどの高機能チェアです。状態がよければ1脚で数万円の評価になることもあります。

評価を左右するのは以下3点です。

(1) 座面や背もたれの破れ・汚れ
(2) 昇降やリクライニングの動作
(3) キャスターや肘掛けの破損の有無

同じモデルが複数脚そろっていると、まとめて評価されやすくなります。型番ラベルを確認しておくと査定がスムーズです。

Q4. 書庫の鍵をなくしてしまいました。買取はできますか？

A. 鍵がなくても買取できる場合はありますが、減額されたり、状態によっては買取が難しくなったりします。鍵がないと再販時に鍵交換が必要になるためです。

まずは総務の管理庫や各社員のデスクの引き出しなど、社内をもう一度探してみましょう。

どうしても見つからない場合は、査定の際に鍵がないことを事前に伝えておくと、当日の判断がスムーズになります。棚板や連結金具などの付属品も一緒に確認しておきましょう。

Q5. 大きなデスクや書庫は、分解してから査定に出したほうがよいですか？

A. 自分で分解する必要はありません。むしろ、分解の途中でネジや部品をなくしたり、組み直しで不具合が出たりすると、減額の原因になります。

設置したままの状態で査定を受け、解体や搬出は業者に任せるのが基本です。トレジャーマーケットでも、大型品の解体や搬出はスタッフが対応します。

ただし、床や壁に固定された什器は撤去工事が必要になる場合があるため、事前に伝えておきましょう。

Q6. 値段がつかなかった家具はどうすればよいですか？

A. 値段がつかなかった家具は、無償で引き取ってもらえるかを相談するか、産業廃棄物の許可を持つ処理業者に処分を委託するのが一般的です。

事業で使った家具は家庭ごみとして出せないため、マニフェスト（産業廃棄物管理票）を発行してもらえるかも確認しましょう。

大切なのは、処分を依頼する前に買取査定を受けておくことです。先に査定で仕分けておけば、廃棄する点数を減らし、処分費用を抑えられます。

Q7. リースで借りている家具も一緒に売れますか？

A. リースやレンタルの家具は、所有権がリース会社やレンタル会社にあるため売却できません。

長く使っていると自社の家具と区別がつかなくなることもあるので、移転準備の早い段階で契約書や管理台帳を確認し、返却が必要なものを別にしておきましょう。

家具の裏面などに管理番号のシールが貼られている場合もあります。誤って売却すると契約上のトラブルになるおそれがあるため、注意が必要です。

Q8. 移転日が迫っています。どのくらい前に依頼すればよいですか？

A. 余裕を持って進めるなら、退去の1か月前ごろまでに査定を依頼するのが理想です。

ビルの搬出ルールの確認や、複数業者の比較、原状回復工事との調整にも時間がかかるためです。

ただし、移転日が迫っている場合でも、まずは相談してみてください。トレジャーマーケットでは、予定に空きがあれば当日の出張にも対応しています。急ぎの場合は電話で相談いただくのが確実です。

Q9. 査定額に納得できなかった場合、断ることはできますか？

A. できます。トレジャーマーケットでは、出張費・査定料・キャンセル料はすべて無料で、査定後にお断りいただいても費用はかかりません。

一部の家具だけを売却し、残りは持っていくといった選び方も可能です。査定額の内訳で気になる点があれば、その場で遠慮なく質問してください。

移転全体のコストを考えるうえで、どの家具にどの程度の評価がついたのかを把握しておくことにも意味があります。

Q10. 法人として売却する場合、何を準備すればよいですか？

A. 一般的には、以下のものを準備しておくとスムーズです。

(1) 売却する家具のリストと写真
(2) 担当者の本人確認書類
(3) 搬出経路やビルのルールに関する情報

会社の資産として計上している家具の場合は、売却後に帳簿上の処理が必要になることがあるため、買取明細などの書類は保管し、処理方法は顧問税理士に確認しましょう。

必要書類は業者によって異なるため、査定依頼の際に確認しておくと安心です。

事務所移転の準備は、家具の片付け以外にもやるべきことが多く、担当者の負担が大きくなりがちです。

「この書庫は売れるのか」「チェアは何脚まとまっていれば来てもらえるのか」といった小さな疑問も、実物を見れば早く答えが出ます。

オフィス家具に限らず、家電や応接セット、備品なども一緒に確認できますので、移転日から逆算して、まずは不要な品物のリストを手元に相談してみてください。